2023年、2024年に引き続き、今年も実施が発表されている「リフォーム補助金制度」。住まいをさらに快適にリフォームできるチャンスとあって、見逃せません。
今年は2024年度の内容から条件や補助額など変更されている箇所もあるため、この記事で詳しく紹介していきます。
1.【2025年リフォーム補助金】2024年からの変更点とポイント
令和6年度の補正予算が閣議決定され、2023年・2024年に続くリフォーム補助金制度「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要が発表されました。つまり、2025年もリフォーム補助金の大規模な支援が続きます。特に省エネ住宅を対象とした補助金は、昨年に引き続き多くの予算が確保され、家計の負担を軽減する大きなチャンスとなりそうです。
ただし、一部の補助額が縮小されているため、以下で詳しく見ていきましょう。
2024年からの主な変更点とポイント（住宅省エネ2025キャンペーン）
- 2024年11月22日以降に着工した工事から対象
これからリフォームを計画する場合は、2025年の補助金制度の適用対象になります。
- 子育てエコホーム支援事業が「子育てグリーン住宅支援事業」へ変更
新築・リフォームで条件が異なるため、詳細を確認して活用することが重要です。予算規模は2024年と同様に2,250億円が確保されています。
- 給湯省エネ事業では基本補助額・追加措置の補助額が縮小
高効率給湯器の導入に対する補助額が一部引き下げられています。例えば、エコキュートの基本補助額は2024年の8万円から6万円に減額され、ハイブリッド給湯機の補助額も10万円から8万円に縮小されました。追加措置としての撤去費用補助についても縮小されるため、詳細を確認することが必要です。
- 窓リノベの予算は内窓設置の補助額が縮小
高断熱窓の補助は継続されますが、内窓設置の補助額が縮小される点に注意です。
- 窓リノベでは中高層のBグレード廃止
2024年まで補助対象だった「Bグレード」の住宅は、2025年以降は対象外になる可能性があるため、確認が必要です。
★ポイント
2024年の「先進的窓リノベ2024事業」では、一定の断熱性能を持つ窓が補助の対象となり、窓の性能に応じて「Aグレード」「Bグレード」と分類されていました。
しかし、2025年版の「先進的窓リノベ2025事業」では、「Bグレード」が補助の対象外となります。つまり、補助を受けるためには「Aグレード」以上の性能を持つ窓を設置する必要があるため、Bグレード相当の窓でリフォームを検討していた場合、補助金の対象から外れる可能性があります。
2. リフォーム補助金制度「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要
2025年のリフォーム補助金は、昨年と同様に複数の省庁が連携し、さまざまな制度が用意されています。各補助金制度の概要を把握し、条件に合ったものを活用しましょう。
| 補助金制度 | 担当省庁 | 概要 | 上限額 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2025事業 | 環境省 | 住宅の窓の断熱性能を向上させるための補助金。 とくに高断熱窓の設置を支援し、冷暖房効率の向上を目的とする。 | 最大200万円/戸 | 2025年3月31日～12月31日（予算に達し次第終了） |
| 給湯省エネ2025事業 | 経済産業省 | 高効率給湯器（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器など）の導入を支援し、エネルギー消費の削減を目的とする。 | 機器に応じて最大20万円 | 2025年3月31日～12月31日（予算に達し次第終了） |
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 経済産業省 | 賃貸集合住宅において、省エネ型の給湯器（エコジョーズ、エコフィール）への交換を補助し、環境負荷の低減を図る。 | 最大7万円/台 | 2025年3月31日〜12月31日（予算に達し次第終了） |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 国土交通省 | 省エネ性能の向上や子育て・バリアフリー対応の住宅改修を支援し、家庭の快適性向上と持続可能な住環境の整備を目的とする。 | 最大60万円/戸 | 2025年3月31日～12月31日（予算に達し次第終了） |
2024年と同様に、これらの補助金はワンストップで申請が可能です。ただし、各制度ごとに補助対象や条件が異なるため、どの制度を活用するのが最もお得か事前に確認することが重要です。
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3. 補助金を最大限活用するためのポイント
リフォーム補助金を活用するには、スケジュール管理や申請手続きをしっかり行うことが大切です。特に以下の点に注意しましょう。
- 施工業者が登録業者であることを確認
補助金の申請は工事を行う施工業者が行ないます。契約前に、対象の補助金に対応している業者か確認しましょう。 - 申請は早めに準備する
「住宅省エネ2025キャンペーン」は基本的に早いもの順です。予算が上限に達すると受付が終了する可能性があります。申請開始後すぐに動けるよう、必要書類を揃えておきましょう。 - 自治体の補助金と併用する
国の補助金に加えて、都道府県や市区町村が提供する補助金を活用すると、さらに費用負担を抑えることができます。 - 2024年制度との併用はできない
2024年の補助金制度がまだ継続中のため、どちらの制度を活用するのが最も有利か、施工業者と相談して決めましょう。
4. 【2025年版】「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要
ここでは、住宅省エネ2025キャンペーンである「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの事業について、それぞれの概要を簡単に解説します。
4-1. 子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅事業」は、旧「子育てエコホーム支援事業」の後継として始まった制度です。
物価上昇の影響を受けやすい家庭や新婚世帯を支援するとともに、住宅の新築・リフォームを通じて省エネ性能を高めることを目的としています。暮らしの快適さと環境への配慮を両立させながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを後押しします。
補助対象の例
- 断熱材の施工や、省エネ窓・断熱ドアへの交換
- 高効率給湯器や節水型トイレなどの省エネ設備の導入
- 食洗機や宅配ボックスなど、子育てをサポートする住宅設備の設置
- 換気・空気清浄機能付きのエアコンなど、高機能設備の導入
- 手すり設置や段差解消など、バリアフリー対応リフォーム
- 換気機能・空気清浄機能付きエアコンの設置
補助上限
- リフォーム内容に応じて、1戸あたり最大40万円〜60万円の補助が受けられます。
- 補助額の合計が5万円以上になることが条件です。
4-2. 先進的窓リノベ2025事業
この事業は、住宅の窓やドアの断熱リフォームを支援する制度です。断熱性能の高い窓やドアへの交換を促進することで、冷暖房の効率を高め、エネルギー消費の削減と快適な室内環境の実現を同時に叶えます。光熱費の節約に加えて、CO2排出の削減にもつながるため、家計にも環境にもやさしい取り組みとして注目されています。
補助対象の例
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換
- ドア交換
補助上限
- リフォーム内容に応じて、一戸あたり5万円から最大200万円までの補助が受けられます。
4-3. 給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助金制度で、2023年から始まり、今年で3回目の実施となります。
家庭におけるエネルギー消費の中でも給湯は大きな割合を占めており、高効率な給湯器を導入することで、エネルギー使用量の削減が期待できます。本事業は、そうした給湯設備の省エネ化を支援することで、「2030年度のエネルギー需給見通し」の実現に貢献することを目的としています。
補助対象の例
- 高効率給湯器の導入
- エコキュート
- ハイブリッド給湯機
- エネファーム
補助上限
- エコキュート：6万円／台
- ハイブリッド給湯機：8万円／台
- エネファーム：16万円／台
- 導入する給湯器の性能によってさらに増える可能性あり
4-4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業
この事業は、賃貸住宅のオーナー向けに、省エネ性能の高い給湯機器を導入する設置費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、小型の省エネ型給湯器である「エコジョーズ」および「エコフィール」の2種類で、賃貸住宅におけるエネルギー消費量の削減とCO₂排出の抑制が期待されます。2024年度に続き、2025年度も事業の継続が決まり、集合住宅の省エネ化を後押しする国の姿勢が明確に示されています。
賃貸アパートやマンションのオーナーにとっては、コストを抑えて設備更新を進められる絶好の機会です。
補助対象の例
- 小型の省エネ型給湯器へ交換
- エコジョーズ
- エコフィール
補助上限
- リフォーム内容に応じて、1戸あたり5万円から最大10万円までが補助されます。
- 導入する機器の種類や性能、加算要件の有無により補助額は変動します。
5. 補助対象となる条件
各補助金制度を利用するためには、その条件を知ることが大切です。物件の種類やリフォームの内容によって、利用できる補助金が異なります。ここでは、エコ対策、省エネなどのリフォームに焦点を当て、各補助金制度の対象者になる条件を詳しく紹介します。
5-1. 子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業では、リフォームを予定している住宅の所有者で、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する方が対象となります。加えて、国に登録されたグリーン住宅支援事業者と契約を結んでいることが条件です。ただし、一定の条件を満たせば、子育て世帯や若年層に限らずその他の世帯でも利用可能です。
補助対象となるリフォームには、住宅の断熱性能を高める工事や、省エネ性の高い設備の導入などが含まれます。補助金の上限は、1戸あたり原則60万円ですが、特定の要件を満たすことでさらに上限が引き上げられるケースもあります。
対象となる方・条件
- 子育て世帯 *1：交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において、平成18(2006)年4月2日以降に出生した子(2024年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯
※令和7(2025)年3月31日までに建築着工するものについては、平成17(2005)年4月2日以降に出生した子を有する世帯 - 若者夫婦世帯 *1：交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において夫婦であり、いずれかが昭和59(1984)年4月2日以降の出生である世帯(2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下)
※令和7(2025)年3月31日までに建築着工するものについては、昭和58(1983)年4月2日以降の出生である世帯
*1 本事業における「世帯」とは、同居し生活を共にしている家族や親族等の集まりをいいます。同居については、原則として住民票(の写し)に記載されている「住所」で確認を行います。
対象となるリフォーム工事と補助額
補助額の合計が5万円以上になることが条件となっています。
以下は対象となるリフォーム工事の一覧です。
| 工事の種類 | 説明 | 補助上限 | 最大補助額 | |
|---|---|---|---|---|
| A ① | 開口部の断熱改修 | エネルギー効率の高い窓への交換や、断熱性能を向上させる工事 | ①〜③のうち2つ以上必須 | 49,000円 |
| A ② | 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 | 外壁、屋根・天井または床の断熱改修は、断熱材を使用しエネルギー効率を向上させる工事 | 151,000円 | |
| A ③ | エコ住宅設備の設置 | 省エネや環境に優しい住宅設備を導入するリフォーム工事 | 64,000円 | |
| B | 子育て対応改修 | 家事の負担軽減や防犯・騒音対策を目的とした住宅設備の改修 | Aと同時に行なう場合のみ補助対象 | 90,000円 |
| 防災性向上改修 | 窓の飛来物衝突に耐える合わせガラスまたは合わせ複層ガラスへの交換 | 41,000円 | ||
| バリアフリー改修 | 手すりの設置や段差解消など、居住空間の安全性とアクセシビリティ向上を目指すリフォーム | 28,000円 | ||
| 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 空気質を改善するエアコンの導入 | 26,000円 | ||
| リフォーム瑕疵保険等への加入 | リフォーム工事後の万が一の不具合のために加入する瑕疵保険 | 7,000円 |
カテゴリー①（開口部）や③（給湯器など）については、 「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けていれば、本事業内で工事実施済とみなされます。ただし、合計補助額が5万円以上である必要があります。
対象とならないリフォーム工事例
- ドアの一部および欄間のガラス交換
- 店舗併用住宅などの住宅以外の部分の工事
- 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
- 外皮以外の窓やガラス・ドアの工事
- 屋外に設置した手すりや段差の工事
- 太陽光発電やエネファームの設置工事
- リース設備の設置工事および中古品を用いた工事
対象となる期間
- 対象工事の着手日：2024年11月22日以降に着手したものが対象です。
- 交付申請期間：2025年3月以降、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
- 申請予約期間：〜2025年11月14日まで
詳細は、公式サイト「子育てグリーン住宅支援事業」 > 対象要件の詳細をご確認ください。
補助上限
1戸あたり20万円までですが、以下の条件の場合は上限の引き上げがあります。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行なう場合 | 60万円 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 45万円 | |
| 上記以外のリフォームを行なう場合 | 30万円 | |
| その他世帯（法人/管理組合を含む） | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 30万円 |
| 上記以外のリフォームを行なう場合 | 20万円 |
詳細は、公式サイト「子育てグリーン住宅支援事業」をご確認ください。
5-2. 先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、断熱性能の向上を目的とした窓やドアのリフォームを検討している既存住宅の所有者や賃貸物件の所有者を対象に補助を行うものです。
対象となるのは、所定の期間内に実施される、外気に接する部分の断熱リフォームが対象となり、外気に面していない箇所の工事や、補助金額に満たない小規模工事は対象外となります。また、補助を受けるには、本事業に登録された「窓リノベ事業者」と契約する必要があります。
対象となる方・条件
- 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする方
- 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
- 住宅を所有する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
補助対象となる住宅
以下に該当する既存住宅（建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅）であること
- 戸建住宅
1住戸が独立した建物 - 集合住宅(*1)：低層集合住宅
地上3階以下の集合住宅 - 集合住宅(*1)：中高層集合住宅
地上4階以上の集合住宅
(*1) 複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物。二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。
対象となるリフォーム工事と補助額
補助額が5万円以上(*1)であり、以下に該当するリフォームであることが条件となります。（補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。）
| 工事の種類 | 説明 | 最大補助額 | 対象外 |
|---|---|---|---|
| ガラス交換 | 既存窓のガラスを複層ガラス等に交換し、既存サッシを利用する工事 | 55,000円 | ドアにつくガラスのみの交換 |
| 内窓設置 | 既存窓の内側に新たな内窓を設置することで断熱性能を向上させる工事 | 106,000円 | 開口面と平行でない設置や開口面から50cmを超えて設置された内窓 |
| 外窓交換 （カバー工法） | 既存の窓枠上に新しい窓枠を被せ、複層ガラス等に交換する工事 | 266,000円 | 住宅の外皮部分に設置されない外窓 |
| 外窓交換 （はつり工法） | 既存の窓枠とガラスを取り外し、新しい複層ガラス等の窓枠に交換する工事 | 266,000円 | |
| ドア交換 （カバー工法） | 既存のドア枠を残し新たなドア枠を上から取り付ける工事 | 266,000円 | ドアガラス交換と、補助対象のドア交換（内窓設置含む）、別契約での窓・ドア交換 |
| ドア交換 （はつり工法） | 既存のドア枠を取り外し、新しいドアと枠に交換する工事 | 266,000円 |
対象とならないリフォーム工事例
- 補助金額未満の経費での工事
- 外気に面していない窓やドアの交換
- ドアガラス部分のみの交換
- ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）のみを補助対象とする工事
- 異なる契約でのドアと窓の交換
- 住宅以外での用途である建物・居室・区画に行なう工事
- 施主支給または材工分離による工事
- リース設備や中古品を使用する設置工事
- 省エネ性能が下がる設置工事
- メーカー保証外の取り付け方法での工事
対象となる期間
- 対象工事の着手日：2024年11月22日以降に着手したものが対象です。
- 交付申請期間：2025年3月以降、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
- 申請予約期間：〜2025年11月14日まで
補助上限
対象工事に応じた補助額の合計が1戸あたり200万円まで補助を受けられます。
詳細は、公式サイト「先進的窓リノベ2025事業」 > 対象要件の詳細をご確認ください。
5-3. 給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助金制度で、家庭でのエネルギー消費の多くを占める給湯分野の省エネ化を支援することを目的としています。省エネ性能の高い給湯器を導入することで、光熱費の削減やCO₂排出の抑制が期待されることから、多くの注目を集めています。
ただし、予算の上限が設けられており、申請のタイミングによっては補助対象から外れてしまうことも。給湯器まわりのリフォームを検討している方は、事業内容を事前に確認し、スムーズに活用できるよう備えておきましょう。
対象となる方・条件
給湯省エネ2025事業では、新築または既存の戸建てや共同住宅の所有者が、高効率給湯器を導入するケースを対象としています。
対象者は、本事業に登録された給湯省エネ事業者と契約を結び、対象機器を所定の方法で導入することが求められます。リースオプションを選択した場合は、6年を超える契約期間がこの制度の適用条件となります。また、設備を個人で設置する際には「J-クレジット」への加入が必要です。
対象となるリフォーム工事と補助額
| 給湯器の種類 | 補助額 | 加算要件 | 加算額 | 最大補助額 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| エコキュート | 6万円／台 | A要件（*1） | +2万円／台 | 13万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| B要件（*2） | +6万円／台 | ||||
| A+B要件 | +7万円／台 | ||||
| ハイブリット給湯器 | 8万円／台 | A要件（*3） | +5万円／台 | 15万円／台 | |
| B要件（*4） | +5万円／台 | ||||
| A+B要件 | +7万円／台 | ||||
| エネファーム | 16万円／台 | C要件（*5） | +4万円／台 | 20万円／台 |
（*1）（*2） エコキュートの対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
（*3）（*4） ハイブリッド給湯器の対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
（*5） エネファームの対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
撤去加算額
「対象となる工事と補助金」の設置で以下を撤去する場合、定額に応じた補助をします。あわせて検討してみましょう。
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 8万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 4万円／台 | 「対象となる工事と補助金」で補助を受ける台数まで |
また、この場合の必要書類は以下となります。事業者側で一切の手続きを行なうため、自分自身で用意する必要はありませんが、念のため知識として押さえておくと事業者との認識のズレを防ぐことができます。
- 撤去工事の契約書（白黒可）
- 撤去前の写真（撤去台数分/カラー）
- 撤去後の写真（撤去台数分/カラー）
- 撤去する電気温水器の銘板写真（型番号/品番が分かる物）
- 撤去工事を給湯器設置工事を行う事業者とは別の事業者に分離発注する場合には、「撤去工事 分離発注工事証明書（兼申請書）」（白黒可）
対象とならないリフォーム工事例
- 中古品やメーカー保証外
- 店舗専用
- 住宅以外の用途で使用する機器
- 省エネ性能が下がる機器
- 補助金額未満の経費での工事
- 施主が購入し事業者に取り付けを依頼する工事
- 自社保有住宅への自社施工
- DIYリフォーム
対象となる期間
- 対象工事の着手日：2024年11月22日以降に着手したものが対象です。
- 交付申請期間：2025年3月以降、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
- 申請予約期間：〜2025年11月14日まで
詳細は、公式サイト「給湯省エネ2025事業」> 対象要件の詳細をご確認ください。
5-4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助の対象となるのは、賃貸集合住宅のオーナーなどで、給湯器の交換工事を発注する方（リース利用を含む）による工事です。
対象となる建物は、既存の賃貸集合住宅である必要があります。ここでいう「賃貸住戸」とは、人の居住を目的として賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅を指します。
さらに、「既存賃貸集合住宅」とは、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有し、建築から1年以上が経過している、または過去にいずれかの住戸で人が居住した実績のある建物を指します。
対象となる方
- 賃貸集合住宅のオーナー等
- 給湯器の交換工事の発注者（リース利用含む）
対象となるリフォーム工事と補助額
| 機種 | 機能 | 条件 | 補助額（定額） | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| エコジョーズ | 給湯単能機 | モード熱効率が 90％以上 | 追い焚き機能なし：5万円／台 追い焚き機能あり：7万円／台 | 1住戸 1台まで |
| ふろ給湯器 | モード熱効率が 90％以上 | |||
| 給湯暖房機 | 給湯部熱効率が 95％以上 | |||
| エコフィール | 油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が 95％以上 | ||
| 石油給湯機（直圧式） | モード熱効率が 91％以上 | |||
| 石油給湯機（貯湯式） | モード熱効率が 80％以上 |
加算額
基本額に加え、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助します。
| 追い焚き機能 | 加算条件 | 補助額（加算額） |
|---|---|---|
| なし | 共用廊下を横断してドレン排水用のレールを設置した場合 | 3万円／台 |
| あり | 浴室にドレン排水を流すため、三方弁や三本管（二重管含む）を使用した場合 |
※導入する給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、加算対象となる工事は異なります。
※人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
※追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。また、加算を受けるためには、交付申請時に、排水管や排水ユニット等を写した工事後写真の提出が必要です。忘れずに正しく撮影するよう注意しましょう。
対象とならないリフォーム工事例
以下のようなケースでは、補助対象外となるため注意が必要です。制度を活用するためにも、事前の確認が欠かせません。
- 従来型給湯器に該当しない機器（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等）からの交換
例：すでにエコキュートなど高効率機器が設置されている場合は、補助の対象外となる可能性があります。 - 中古品、またはメーカー保証のない機器の設置
補助対象となるのは、新品かつメーカー保証付きの機器に限られます。 - 交換前の機器が持っていた機能をすべて満たしていない機器の設置
例：追焚・暖房・オート機能など、以前の機器の機能が欠けている場合は対象外です。 - 能力（号数）が交換前よりも小さい機器への交換
給湯能力の低下を伴う交換は補助対象になりません。 - 店舗併用住宅で、店舗利用を主とする機器の設置
住居用ではなく、店舗の業務用として利用する目的の給湯器は対象外です。 - 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器（いわゆる施主支給や材工分離による工事）の設置
機器の調達から設置までを一括して登録事業者が行っていない場合、補助は受けられません。 - 売価が補助額を下回る工事
例：15万円の補助が見込まれる工事で、実際の工事費用が10万円の場合は補助対象になりません。
対象となる期間
- 対象工事の着手日：2024年11月22日以降に着手したものが対象です。
- 交付申請期間：2025年3月以降、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
- 申請予約期間：〜2025年11月14日まで
詳細は、公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2025事業」 > 対象要件の詳細をご確認ください。
6. 申請〜補助金の還元までの流れ
2025年の住宅省エネキャンペーンでは、リフォーム補助金の申請をまとめて行なえるワンストップ申請が利用できます。申請自体は事業者が代行してくれるため、手続きはより簡単になります。早めに行動して、補助金の機会を逃さないようにしましょう。
こちらでは手続きの大まかな流れや、各種補助金の申請に必要な書類について詳しく紹介します。
6-1. ワンストップ申請について
「住宅省エネ2025キャンペーン」では、リフォーム工事に関する補助金申請がワンストップで可能です。
例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」で⾼断熱窓の設置または⾼効率給湯器の設置を⾏った場合、対象建材・設備の性能に応じて「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」のいずれかにおいて補助を受けられる場合があります。
※注意点：提出書類は事業ごとに必要で、申請後の手続きは個別に行ないます。
申請は工事契約を結んだ事業者が代行してくれますので、必要書類を揃えたらワンストップ申請ができるか、事業者に相談してみましょう。
詳しくは「子育てエコホーム支援事業の概要資料p15」をご確認ください。（ワンストップ申請の詳細は、各種支援事業の資料に共通で記載されています。）
6-2. 手続きの流れ
各種事業の手続きの流れは大体同じで、必要な書類が事業ごとに異なります。基本的には、工事契約を結び、2023年11月2日以降の工事が補助対象となります。補助金申請は予約も可能で、早期の予約が推奨されます。（予約は任意です）なお、支援事業者が申請手続きを代行をしてくれます。
（1） 工事契約を結ぶ
まずは事業者（*1）と工事請負契約をする必要があります。
（*1） 補助対象者に代わり交付申請の手続きを行ない、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された工事施工業者等をいいます。
（2） 工事をする
工事請負契約を締結し、2023年11月2日以降に工事着手した工事が、補助の対象となります。
（3） 交付申請の予約に必要な書類を用意する
交付申請は予約制度を利用すると便利です。
補助金の交付が見込まれる工事に対して、交付申請予定額を一定の期間の間確保（予約）することができます。
予算上限に早く達してしまうと補助金の申請が受けられなくなるので、なるべく早く補助を確定させておきたい場合に便利です。
申請に必要な書類は、3-3.〜 をご確認ください。
（4） 交付申請に必要な書類を用意する
交付申請には、工事の完了・引き渡しが完了していることが前提です。
予約時（*1）既に提出している書類の再提出は不要です。（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
申請に必要な書類は、3-3.〜 をご確認ください。
（*1） 「（3） 交付申請の予約に必要な書類（任意）」 を指します
（5） 補助金の還元を受け取る
補助金は、事業者へ振り込まれ、そこから工事発注者へ還元されます。
還元方法は原則、補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法となります。
（現金で還元される方法もあります。）
6-3. 子育てグリーン住宅支援事業の必要書類
交付申請の予約に必要な書類
交付申請の手続き自体は子育てグリーン住宅支援事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 予約あり（予約時） | 予約あり（予約後） | 予約なし（交付申請のみ） |
|---|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約【リフォーム用】 | 白黒可 | 必須 | – | 必須 |
| 工事請負契約書 | 白黒可 | 必須 | – | 必須 |
| 補助対象工事内容に応じた性能を証明する書類 等 | 白黒可 | – | 必須 | 必須 |
| 工事前写真（工事前写真が必要となる補助対象の箇所すべて） | カラー | 必須 | – | 必須 |
| 補助対象工事内容に応じた工事写真（工事中／工事後） | カラー | – | 必須 | 必須 |
| 工事着手写真（契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの） | カラー | 必須 | – | – |
| 工事発注者の本人確認書類（法人の場合は担当者の本人確認書類） | 白黒可 | 必須 | – | 必須 |
| 法人の実在確認ができる書類（≪工事発注者が法人の場合≫） | 白黒可 | 該当する場合に提出 | – | 該当する場合に提出 |
【予約の注意点】
- 手続き期間
- 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
- 交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
- 交付申請の予約の有効期間
- 手続きから3ヶ月（リフォーム一括申請については9ヶ月）または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
- 予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
- 以下の場合予約は失効します
- 予約の有効期間を超過した場合
- 交付申請の予約が却下された場合
- 予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は支援事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用） | カラー | 必須 |
| 工事発注者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 | 補助額上限の引き上げを受けない場合に必須 |
| 工事発注者の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等 | 白黒可 | 子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産売買契約書 | カラー | 既存住宅購入を伴い、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産登記の全部事項証明書 | 白黒可 | |
| 購入した既存住宅への入居が確認できる住民票の写し | 白黒可 | |
| 長期使用構造等の確認書 | カラー | 長期優良住宅認定を受ける場合に必須 |
| 法人の実在が確認できる書類（商業登記の現在事項証明書、または履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書） | カラー | 法人による申請の場合に必須 |
| 担当者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 |
【交付申請の注意事項】
- 同一の工事内容について、複数の交付申請を行なうことはできません（他の担当者等から行われる交付申請を含む）
- 同一住宅で行なうリフォーム工事は、上限の範囲内で複数回申請することができます。ただし、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません
- 交付申請の予約を行っている場合、予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません
詳細は公式サイト「子育てエコホーム支援事業」 > 「申請手続きの詳細」をご確認ください。
6-4. 先進的リノベ2025事業の必要書類
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は窓リノベ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 建物の不動産登記事項証明書 建築確認における検査済証 固定資産税の納税通知または証明書 | 白黒可 | 戸別申請において補助額が30万円以上の場合、「書類」のいずれかが必須 |
【予約の注意事項】
- 手続き期間
- 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
- 交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
- 手続きの時期
- リフォームに用いる対象製品（製品型番）が決定し、契約工事全体のうち最初の工事に着手した以降となります
- 交付申請の予約の有効期間
- 手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
- 予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
- 以下の場合予約は失効します
- 予約の有効期間を超過した場合
- 交付申請の予約が却下された場合
- 予約済みの交付申請を提出した場合
- 同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行なうことはできません
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は窓リノベ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 建物の不動産登記事項証明書 建築確認における検査済証 固定資産税の納税通知または証明書 | 白黒可 | 戸別申請において補助額が30万円以上の場合、「書類」のいずれかが必須 |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は公式サイト「先進的窓リノベ2024事業」 > 「申請手続きの詳細」をご確認ください。
6-5. 給湯省エネ2025事業の必要書類（購入・工事タイプ/リース利用タイプの場合）
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | ・自署で署名したもの。※自署でないものは押印必須 ・対象機器の導入による住宅の省エネ効果について、補助事業者からどのような情報提供を受けたかを具体的に記入すること |
| 工事請負契約書 | カラー | |
| 本人確認書類 | 白黒可 | ▼住民票 ・個票、世帯票いずれも可 ・マイナンバーが記載されていないものを提出（記載がある場合、受付不可のため注意） ▼マイナンバーカード ・必ず表面のみ提出（裏面にはマイナンバー、QRが記載されているため、提出不可） ▼運転免許証 ・運転経歴証明書でも可 ・国際免許証は除く ▼パスポート ・日本国以外が発行するものでも可 ▼在留カードまたは特別永住者証明書 ・外国登録証明書は不可 ▼健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証 ・「保険者番号および被保険者等記号・番号等」および「QR」は必ずマスキングして提出すること（記載がある場合、提出不可のため注意） |
【予約の注意事項】
・手続き期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
・手続きの時期
新築注文住宅：建築着工日
既存住宅（リフォーム）：契約工事全体の着手日
リース利用タイプの場合：リース契約の締結日以降
・交付申請の予約の有効期間
手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
・以下の場合予約は失効します
予約の有効期間を超過した場合
交付申請の予約が却下された場合
予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分） | ||
| 工事請負契約書 | カラー | |
| 本人確認書類 | 白黒可 | ▼住民票 ・個票、世帯票いずれも可 ・マイナンバーが記載されていないものを提出（記載がある場合、受付不可のため注意） ▼マイナンバーカード ・必ず表面のみ提出（裏面にはマイナンバー、QRが記載されているため、提出不可） ▼運転免許証 ・運転経歴証明書でも可 ・国際免許証は除く ▼パスポート ・日本国以外が発行するものでも可 ▼在留カードまたは特別永住者証明書 ・外国登録証明書は不可 ▼健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証 ・「保険者番号および被保険者等記号・番号等」および「QR」は必ずマスキングして提出すること（記載がある場合、提出不可のため注意） |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は以下公式サイトの情報をご確認ください。
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（購入・工事タイプ：工事請負契約）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（購入・工事タイプ：不動産売買契約）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（リース利用タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
6-6. 賃貸集合給湯省エネ2025事業（リフォーム工事タイプ/リース利用タイプの場合）
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 ※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸 | 白黒可 | 必須 |
| 賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約等） | カラー | 賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者 or リース事業者と工事請負契約を締結する場合 |
【予約の注意事項】
・手続き期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
・手続きの時期
契約に含まれるすべての工事の引渡し
・同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行なうことはできません
・交付申請の予約の有効期間
手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
・以下の場合予約は失効します
予約の有効期間を超過した場合
交付申請の予約が却下された場合
予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 ※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸 | 白黒可 | 必須 |
| 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類〔仕入れ先納品書〕（設置台数分） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約等） | カラー | 賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者 or リース事業者と工事請負契約を締結する場合 |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は以下公式サイトの情報をご確認ください。
・公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2024事業の必要書類（リフォーム工事タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（リース利用タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
7. 補助金申請のポイント
補助金の予算には上限があるため、2025年3月中には申請予約ができるように必要書類を揃えておきましょう。
書類や証明書の用意にも時間が掛かる可能性がありますので、2025年3月下旬より前に書類が揃えられるように行動することを推奨します。
8. 【Q&A】リフォーム補助金に関するよくある質問
Q1. 2025年リフォーム補助金はいつから始まりますか？
A. 2025年のリフォーム補助金は、「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の4つの事業すべて2025年3月31日から段階的に始まり、12月31日まで実施予定です。ただし、予算に達し次第終了となるため、早めの準備をおすすめします。
Q2. 2025年の住宅補助金はいくらですか？
A. 2025年の新築住宅に対する補助金額は、省エネ性能に応じて異なります。 具体的には、GX志向型住宅で最大160万円、長期優良住宅で80万円、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）で40万円の補助が予定されています。
Q3. エアコンの補助金は2025年にいくらになりますか？
A. 2025年のエアコンに対する補助金は、空気清浄機能や換気機能を備えたエアコンが対象となり、冷房能力に応じて以下の金額が支給されます。
- 3.6kW以上：26,000円/台
- 2.2kW超～3.6kW未満：23,000円/台
- 2.2kW以下：19,000円/台
ただし、エアコンの設置のみでは補助金の対象とならず、他のリフォーム工事と併せて行う必要があります。
Q4. 給湯省エネ2025はいつからいつまでが対象ですか？
A. 給湯省エネ2025事業の対象期間は、2024年11月22日以降に工事を開始し、2025年12月31日までに工事が完了するものとなっています。 申請受付は2025年3月下旬〜4月から開始される予定ですが、予算上限に達し次第終了となる可能性があるため、早めの申請をおすすめします。
9. まとめ
大規模な補助を受けられるとあって、注目度の高いリフォーム補助金制度。
申し込みを検討している方はこの記事とあわせ、公式サイトの情報を必ず確認しながら申し込み手順を進めていきましょう。補助を確実に受けるためには、予算が尽きてしまわない早めの行動が吉。
ワンストップ申請など大規模リフォームを考えている方にはうってつけの制度もあるので、ぜひこの機会に検討してみてくださいね。
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