地震大国である日本で暮らしていくなら、耐震対策は不可欠。万が一の時に備えて、しっかりと揺れに耐えうる家が必要です。
そこで本記事では、耐震リフォームの手順や費用の相場について紹介します。ぜひこの記事を参考に、耐震リフォームの導入を検討してみてくださいね。
1. 耐震リフォームとは
耐震リフォームとは文字通り、地震が発生した際にも建物が倒壊することなく耐えられるようリフォームする工事を指します。このリフォームには、基礎や柱・壁の補強などが含まれます。
2. 耐震対策の種類
家の安全を保障する耐震対策には、耐震、制震、免震といったさまざまなアプローチが存在します。
各手法は、建物の構造や立地、用途に応じて最適なものが選ばれます。ここでは、これらの手法を具体的に見ていきましょう。
なお、本記事では以下三つの耐震対策をまとめて「耐震リフォーム」として紹介していきます。
2-1. 耐震
耐震工事は、地震の際にも住民が安全に避難できるよう、強い揺れに耐えられるよう建物を補強する方法です。
補強対象は、主に建物の基礎や柱、梁、壁といった主要構造部分。具体的には、古い建物の場合、基礎を補強するために新しい鉄筋を追加したり、柱に補強材を取り付けて建物全体の耐力を高める工事を行ないます。
2-2. 制震
制震工事は、建物に内蔵される制震ダンパーなどの装置を利用して、地震のエネルギーを効果的に吸収し分散させる方法です。制震装置は、柔軟な動きを可能にするため、地震の揺れに対して建物が自然に「動く」ことで応答します。
これにより、上階で感じる揺れの強度が軽減され、安全性が向上します。主に高層ビルや大規模な施設で採用されています。
2-3. 免震
免震工事は、建物の基礎と地盤の間に免震装置を設置し、地震の力を直接建物に伝えないようにする方法です。地震時でも建物が大きく揺れるのを防いでくれるため、建物内の人々や設備、家具などが安全を保ちやすくなります。
ただしほか二つの耐震リフォームに比較するとコストが高く、定期的なメンテナンスが必要となるため、一般家庭ではあまり採用されることはありません。
3. 「耐震等級」で測る建物強度
耐震対策を行なう上で知っておきたいのが「耐震等級」。
耐震等級とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められた、地震に対する建物の強度を示す指標のことです。
「耐震等級」では、建物の耐震性が次のように評価されます。
耐震等級1
建築基準法で定められている最低限の耐震性能を備えており、一般的な戸建て住宅などがこれに当てはまります。
震度6～7の地震にも一度は崩壊することなく耐えられる耐震性ですが、その後大規模な修繕や住み替えが必要になると想定されます。
耐震等級2
耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えているとされ、震度6〜7の地震にも耐えられる耐震性を誇ります。被災後も修復は一部のみで済む可能性が高いでしょう。
また、耐震等級2の建物は、「長期優良住宅」として認定されます。地震や台風などの災害時に避難場所となるような学校や体育館、さらには人命を守るための病院などは、耐震等級2以上が求められています
耐震等級3
耐震等級の中でも最高級となります。耐震等級1と比較すると1.5倍の耐震性を誇り、震度6～7の地震にも耐えられます。
また、被災後も一部の修繕のみで済む強度とされています。警察署や消防署など公共建築物や官庁は、I類、Ⅱ類、Ⅲ類という型で耐震等級3レベルを満たしているケースが多いです。
もしもお住まいが「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」とされる評点の場合、
安全のために耐震リフォームを検討することをお勧めします。
地震は予測が難しいですが、事前の準備によってリスクを軽減することが可能です。専門家の意見を聞きながら、適切な対策を行ないましょう。
4. 耐震リフォームを検討すべき建物の特徴
耐震リフォームを検討すべきかどうかを判断するために、いくつかの兆候を知っておくことが重要です。以下のサインが見られた場合、建物の耐震性に問題があるかもしれません。
4-1. 頻繁に揺れを感じる
家が風の強い日や、小さな地震でさえも揺れる感覚がある場合、これは建物の基礎や構造に問題がある可能性があります。
特に、建物が古い場合やメンテナンスが行き届いていない場合には、耐震リフォームの必要性が高まります。
4-2. 1Fの壁部分が少ない
家の1階が開放的で壁の少ない構造、例えばガレージや大きな窓が多いデザインの場合、構造的な強度が落ちるため、地震の際に倒壊しやすくなります。
壁は建物を支える重要な役割を持っており、特に角の部分は建物の強度を高めるのに寄与します。
4-3. 旧耐震基準で建てられている
1981年6月1日以前に建てられた建物は、旧耐震基準に基づいて建設されています。この基準は現行のものに比べて強度が低いため、大きな地震による被害のリスクが高くなります。
このような建物にお住まいの場合、耐震診断を受けて、必要に応じて補強やリフォームを行なうことが推奨されます。
これらのサインが見られた場合は、早急に専門家に相談し、具体的な診断と適切な対策を検討することが大切です。耐震リフォームは、ただ建物を補強するだけでなく、住む人々の安全を守るための重要な投資です。
5. 耐震診断の流れ
耐震診断は、建物の安全性を確かめ、必要な改修を決定するための手順です。
以下に、その一連の流れを簡潔に説明します。
5-1. 現地調査
最初に、専門家が建物を直接調査します。この時、建物の構造や使用されている材料、既存の損傷の確認が行われます。また、建物の基礎や土壌の状態もチェックされ、これらの情報から建物の地震時の挙動が予測されます。
5-2. 耐震診断
現地調査で得たデータを基に、建物の耐震性を評価します。建物の重さや構造の特性を計算し、どれほどの地震に耐えられるかを数値で示します。この結果が、どのような補強が必要かを判断する基準となります。
5-3. 耐震プランの策定
耐震診断の結果に基づき、補強計画を作成します。どの部分をどう強化するか、どの材料を使用するか、工事の期間や予算など、具体的な計画が策定されます。
5-4. 施工
計画に従って、耐震リフォームの施工が行われます。工事は専門の業者が担当し、壁の補強や柱の強化などが進められます。工事の進行状況は定期的に報告され、必要に応じて計画の調整が行われます。
耐震診断から施工までの過程は、建物を安全に保つために必要です。このプロセスを通じて、地震に強い安全な住環境を確保することができます。
専門家としっかり連携を取りながら、適切な対策を講じましょう。
6.耐震リフォームにかかる費用相場
以下は（一財）日本建築防災協会の「耐震改修工事費の目安」から引用した費用相場です。
・木造住宅（平屋建て）の耐震改修工事は、100～150万円で行われていることが最も多く、全体の半数以上の工事が約140円以下で行われています。
・共同住宅（3～5階建て）では、半数以上の工事が約10,000円／㎡未満で行われています。
・木造住宅（2階建て）の耐震改修工事は、100～150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約190万円以下で行われています。
・共同住宅（6階建て以上）では、半数以上の工事が、約12,000円／㎡未満で行われています。
7. 耐震リフォームの補助金制度
耐震リフォームには、各自治体が提供している補助金制度を利用できる可能性があります。自治体ごとに適用条件や補助金額などが異なるため、ご自身のお住まいの地域の補助金制度を詳しく確認する必要がありますが、対象となる主な条件は以下の三つです。
・築年数
1981年年5月31日以前に建てられた建物、つまり「旧耐震基準で建てられた木造住宅」
・構造
木造軸組み工法で建てられた2階以下の住宅
・建物の用途
居住を目的とした戸建て住宅
また、「耐震リフォーム」だけでなく「耐震診断」への補助金制度が用意されている自治体もあります。
「耐震診断」は一般的に業者に依頼した場合には10〜30万円の費用がかかるとされているため、補助金制度のある地域にお住まいの場合には利用した方がお得と言えるでしょう。耐震リフォームを検討している方は、これらの補助金制度を合わせて自治体に確認してみてはいかがでしょうか。
8. まとめ
耐震リフォームの種類や豆知識、費用相場などを見てきました。地震大国・日本で安心して暮らしていくためには、土台となる住まいの安全性の確保が最優先。ぜひ家族の安全を守るためにも、耐震リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。
もし耐震リフォームについてお悩みがある場合には、【おうちのアラート】まで、ぜひお気軽にご相談くださいね。
