リフォームを考えているみなさん、2024年は補助金制度が充実している年ですよ。補助金の種類や申請の流れについて、今回はくわしくお話ししましょう。この情報をうまく使ってお得に、そして計画的にリフォームを実現しましょう。
※2024年3月執筆時点の情報です。補助金申請にあたっては、公式Webサイトで最新情報をご確認ください。
1. 補助金制度の概要
2024年はリフォームを検討している家庭にとって、大変魅力的な年となりそうです。国土交通省や環境省が提供する補助金制度を通じて、エコリフォームや子育て世帯向けの支援、省エネや耐震改修を促進する取り組みが強化されています。これらの補助金は、住まいの快適性を高めるだけでなく、環境に優しい生活を促進することを目的としています。
1-1. 交付申請はお早めに
補助金制度の概要をお話しする前に、大事なことを先にお伝えします。
こちらは交付申請期間が、「2024年3月中下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）」となっています。予算上限に達すると、終了予定時期よりも早めに受付を終了します。
すでに利用する補助金が決まっているのであれば、早めに申し込むことをおすすめします。
1-2. 子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、物価の高騰が気になる子育て家庭や若い夫婦たちを応援するために立ち上げられました。新しい家を建てたり、今の家をより省エネに改修することへの支援を通じて、省エネ投資を推進し、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。家族の快適な未来と、地球環境を守る一歩に、この事業が寄り添います。
【補助対象の例】
- 断熱材の追加や更新
- 高効率給湯器の導入
- 太陽光発電システムの設置
- 省エネルギー型の窓への交換
【補助上限】
- 一戸あたり20万円を補助
- 条件によって上限の引き上げがあります
1-3. 先進的窓リノベ2024事業
窓のリフォームに特化したこの事業は、断熱性能の高い窓やドアへの交換を支援します。冷暖房の効率が上がることで省エネルギーとなり、家計の負担を抑えながら快適な室内環境の両方を実現し、さらにCO2排出削減の貢献にもつながります。
【補助対象の例】
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換
- ドア交換
【補助上限】
- 一戸あたり5万円から最大200万円までを補助
1-4. 給湯省エネ2024事業
給湯は家庭でのエネルギー消費の中で結構大きな部分を占めているので、ここを高効率のものにするだけで、エネルギーの使用量をぐっと減らすことができます。
この事業は高効率給湯器の導入支援を行ない、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
【補助対象の例】
- 高効率給湯器の導入
- エコキュート
- ハイブリッド給湯機
- エネファーム
【補助上限】
- 基本補助額が最大18万円を補助
- 導入する給湯器の性能によってさらに増える可能性あり
1-5. 賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸物件のオーナー向けにも、省エネを促進する補助金があります。この事業では、賃貸物件の給湯システムを高効率なものにリフォームすることで、エネルギー消費の削減を目指します。賃貸物件の快適性と経済性を向上させる絶好の機会です。
【補助対象の例】
- 小型の省エネ型給湯器へ交換
- エコジョーズ
- エコフィール
【補助上限】
- 一戸あたり最大7万円を補助
2. 対象となる条件
各補助金制度を利用するためには、その条件を知ることが大切です。物件の種類やリフォームの内容によって、利用できる補助金が異なります。ここでは、エコ対策、省エネなどのリフォームに焦点を当て、各補助金制度の対象者になる条件を詳しく紹介します。
2-1. 子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業の条件は、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、リフォーム工事を実施する住宅所有者等を対象にしています。対象工事は断熱改修やエコ住宅設備の設置などで、補助額の合計が5万円未満の場合は対象外です。補助上限は原則1戸あたり20万円、特定条件下で上限引き上げもあります。
また、名前から誤解されがちですが、この事業は子育て・若者夫婦以外の世帯も助成を受けることが可能です。
対象となる方・条件
- エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
- リフォームする住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事と補助額
補助額の合計が5万円以上になることが条件となっています。
以下は対象となるリフォーム工事の一覧です。
| 工事の種類 | 説明 | 補助上限 | 最大補助額 | |
|---|---|---|---|---|
| A | 開口部の断熱改修 | エネルギー効率の高い窓への交換や、断熱性能を向上させる工事 | いずれか必須 | 49,000円 |
| 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 | 外壁、屋根・天井または床の断熱改修は、断熱材を使用しエネルギー効率を向上させる工事 | 151,000円 | ||
| エコ住宅設備の設置 | 省エネや環境に優しい住宅設備を導入するリフォーム工事 | 64,000円 | ||
| B | 子育て対応改修 | 家事の負担軽減や防犯・騒音対策を目的とした住宅設備の改修 | Aと同時に行なう場合のみ補助対象 | 90,000円 |
| 防災性向上改修 | 窓の飛来物衝突に耐える合わせガラスまたは合わせ複層ガラスへの交換 | 41,000円 | ||
| バリアフリー改修 | 手すりの設置や段差解消など、居住空間の安全性とアクセシビリティ向上を目指すリフォーム | 28,000円 | ||
| 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 空気質を改善するエアコンの導入 | 26,000円 | ||
| リフォーム瑕疵保険等への加入 | リフォーム工事後の万が一のための不具合飲めに加入する瑕疵保険 | 7,000円 |
対象とならないリフォーム工事例
- ドアや欄間のガラス交換
- 店舗併用住宅などの住宅以外の部分の工事
- 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
- 外皮以外の窓やガラス・ドアの工事
- 屋外に設置した手すりや段差の工事
- 太陽光発電やエネファームの設置工事リース設備の設置工事および中古品を用いた工事
対象となる期間
補助金申請の対象期間は、2023年11月2日から開始し、着工日が2024年12月31日までのリフォーム工事です。工事請負契約の日付は問わず、着工までに締結された契約が対象となります。
補助上限
1戸あたり20万円までですが、以下の条件の場合は上限の引き上げがあります。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行なう場合 | 60万円 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 45万円 | |
| 上記以外のリフォームを行なう場合 | 30万円 | |
| その他世帯（法人/管理組合を含む） | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 30万円 |
| 上記以外のリフォームを行なう場合 | 20万円 |
詳細は公式サイト「子育てエコホーム支援事業」 > 「対象要件の詳細」をご確認ください。
2-2. 先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は、既存住宅の所有者が登録事業者と契約し、窓（ガラス）の断熱改修リフォームを行なう場合に補助金が提供される制度です。対象は、窓の交換及びドアの断熱改修工事が含まれ、特定の性能を満たす製品の使用が必要です。補助金の交付は、工事内容と住宅の種類に基づいて決定され、1戸あたりの補助上限は200万円です。
対象となる方・条件
- 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする方
- 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事と補助額
補助額が5万円以上であり、以下に該当するリフォームであることが条件となります。
（補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。）
| 工事の種類 | 説明 | 最大補助額 | 対象外 |
|---|---|---|---|
| ガラス交換 | 既存窓のガラスを複層ガラス等に交換し、既存サッシを利用する工事 | 55,000円 | ドアにつくガラスのみの交換 |
| 内窓設置 | 既存窓の内側に新たな内窓を設置することで断熱性能を向上させる工事 | 112,000円 | 開口面と平行でない設置や開口面から50cmを超えて設置された内窓 |
| 外窓交換 （カバー工法） | 既存の窓枠上に新しい窓枠を被せ、複層ガラス等に交換する工事 | 266,000円 | 住宅の外皮部分に設置されない外窓 |
| 外窓交換 （はつり工法） | 既存の窓枠とガラスを取り外し、新しい複層ガラス等の窓枠に交換する工事 | 266,000円 | |
| ドア交換 （カバー工法） | 既存のドア枠を残し新たなドア枠を上から取り付ける工事 | 266,000円 | ドアガラス交換と、補助対象のドア交換（内窓設置含む）、別契約での窓・ドア交換 |
| ドア交換 （はつり工法） | 既存のドア枠を取り外し、新しいドアと枠に交換する工事 | 266,000円 |
対象とならないリフォーム工事例
- 補助金額未満の経費での工事
- 外気に面していない窓やドアの交換
- ドアガラス部分のみの交換
- ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）のみを補助対象とする工事異なる契約でのドアと窓の交換
- 住宅以外での用途である建物・居室・区画に行なう工事
- 施主支給または材工分離による工事
- リース設備や中古品を使用する設置工事
- 省エネ性能が下がる設置工事
- メーカー保証外の取り付け方法での工事
対象となる期間
工事着手の期間が2023年11月2日〜2024年12月31日のリフォーム工事です。
補助上限
対象工事に応じた補助額の合計が1戸あたり200万円まで
詳細は公式サイト「先進的窓リノベ2024事業」 > 「対象要件の詳細」をご確認ください。
2-3. 給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、新築または既存の住宅に高効率給湯器を設置する所有者を対象としています。対象機器の導入方法には、新築注文住宅への設置、新築分譲住宅の購入、リフォーム時の設置、及び既存給湯器の交換が含まれます。
対象となる方・条件
この制度は、新築または既存の戸建てや共同住宅の所有者が、給湯省エネ事業者と契約し、高効率給湯器を導入することを対象としています。
導入方法には、新築注文住宅への設置、リフォーム時の設置、新築分譲住宅の購入、または既存給湯器の交換があります。
リースを利用する場合、6年以上の期間設定での導入も対象です。個人が対象機器を導入する場合、J-クレジット制度への参加が必要です。
対象となるリフォーム工事と補助額
| 給湯器の種類 | 補助額 | 加算要件 | 加算額 | 最大補助額 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| エコキュート | 8万円／台 | A要件（*1） | +2万円／台 | 13万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| B要件（*2） | +4万円／台 | ||||
| A+B要件 | +5万円／台 | ||||
| ハイブリット給湯器 | 10万円／台 | A要件（*3） | +3万円／台 | 15万円／台 | |
| B要件（*4） | +3万円／台 | ||||
| A+B要件 | +5万円／台 | ||||
| エネファーム | 18万円／台 | C要件（*5） | +2万円／台 | 20万円／台 |
（*1）（*2）エコキュートの対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
（*3）（*4）ハイブリッド給湯機の対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
（*5） エネファームの対象機器の詳細の「加算要件」をご確認ください
撤去加算額
「対象となる工事と補助金」の設置で以下を撤去する場合、定額に応じた補助をします。
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 | 「対象となる工事と補助金」で補助を受ける台数まで |
また、この場合の必要書類は以下となります。事業者側で一切の手続きを行なうため、自分自身で用意する必要はありませんが、念のため知識として押さえておきましょう。
- 撤去工事の契約書
- 撤去前の写真（撤去台数分）
- 撤去後の写真 （撤去台数分）
- 撤去する電気温水器の銘板写真（型番号/品番が分かる物）
対象とならないリフォーム工事例
- 中古品やメーカー保証外
- 店舗専用
- 住宅以外の用途で使用する機器
- 省エネ性能が下がる機器
- 補助金額未満の経費での工事
- 施主が購入し事業者に取り付けを依頼する工事
- 自社保有住宅への自社施工
- DIYリフォーム
対象となる期間
着工日の期間が2023年11月2日〜遅くとも2024年12月31日まで
詳細は公式サイト「給湯省エネ2024事業」：購入・工事タイプ、公式サイト「給湯省エネ2024事業」：リース利用タイプをご確認ください。
2-4. 賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、既存の賃貸集合住宅オーナーが小型省エネ型給湯器へ交換する工事を行なう場合に補助を受けることができます。
前述のとおり、対象はオーナーや管理法人で、リフォームまたはリースによる機器交換が含まれます。賃貸住宅が2戸以上ある既存建物が対象で、特定の条件下では1戸でも補助の対象となる場合があります。
対象となる方・住宅
- 賃貸集合住宅の所有者等である
- 賃貸集合給湯省エネ事業者と以下のいずれかの契約を締結する
- 工事請負契約：リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法
- リース（賃貸借）契約：リースにより補助対象機器に交換する方法
- 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸
- 以下のいずれかに該当する場合、賃貸住戸1戸以上でも補助の対象とします
- 対象が10戸未満の賃貸集合住宅
- 2023年12月15日以前に第1台の給湯器設置工事を開始した
- 既に補助を受けた住戸以外への追加給湯器設置
対象とならない建物例
- 住宅として認められない建物（例：倉庫）
- 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの特定施設
- 民泊施設（住宅宿泊事業法または特区民泊に基づく）および旅館業法で運営される施設（ウィークリーマンション含む）
対象機器と補助額・上限
| 機種 | 機能 | 条件 | 補助額（定額） | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| エコジョーズ | 給湯単能機 | モード熱効率が 90％以上 | 追い焚き機能なし：5万円／台 追い焚き機能あり：7万円／台 | 1住戸 1台まで |
| ふろ給湯器 | モード熱効率が 90％以上 | |||
| 給湯暖房機 | 給湯部熱効率が 95％以上 | |||
| エコフィール | 油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が 95％以上 | ||
| 石油給湯機（直圧式） | モード熱効率が 91％以上 | |||
| 石油給湯機（貯湯式） | モード熱効率が 80％以上 |
補助の対象にならない給湯器例
- 交換前の給湯器が従来型給湯器以外のもの（エコジョーズなどは除外）
- 交換後の給湯器が新品で保証付き以外のもの（中古品などは不可）
- 店舗専用、自購入、補助金額未満の工事など
対象となる期間
着工日（*1）の期間が、2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで
（*1）補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日
詳細は公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2024事業」 > 「対象要件の詳細」をご確認ください。
3. 申請〜補助金の還元までの流れ
2024年の住宅省エネキャンペーンでは、リフォーム補助金の申請をまとめて行なえるワンストップ申請が利用できます。申請自体は事業者が代行してくれるため、手続きはより簡単になります。早めに行動して、補助金の機会を逃さないようにしましょう。
こちらでは手続きの大まかな流れや、各種補助金の申請に必要な書類について詳しく紹介します。
3-1. ワンストップ申請について
「住宅省エネ2024キャンペーン」では、リフォーム工事に関する補助金申請がワンストップで可能です。例えば、「子育てエコフォーム支援事業」で⾼断熱窓の設置または⾼効率給湯器の設置を⾏った場合、対象建材・設備の性能に応じて「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のいずれかにおいて補助を受けられる場合があります。
※ 注意点：提出書類は事業ごとに必要で、申請後の手続きは個別に行ないます。
申請は工事契約を結んだ事業者が代行してくれますので、必要書類を揃えたらワンストップ申請ができるか、事業者に相談してみましょう。
詳しくは「子育てエコホーム支援事業の概要資料p15」をご確認ください。（ワンストップ申請の詳細は、各種支援事業の資料に共通で記載されています。）
3-2. 手続きの流れ
各種事業の手続きの流れは大体同じで、必要な書類が事業ごとに異なります。基本的には、工事契約を結び、2023年11月2日以降の工事が補助対象となります。補助金申請は予約も可能で、早期の予約が推奨されます。（予約は任意です）なお、支援事業者が申請手続きを代行をしてくれます。
（1） 工事契約を結ぶ
まずは事業者（*1）と工事請負契約をする必要があります。
（*1） 補助対象者に代わり交付申請の手続きを行ない、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された工事施工業者等をいいます。
（2） 工事をする
工事請負契約を締結し、2023年11月2日以降に工事着手した工事が、補助の対象となります。
（3） 交付申請の予約に必要な書類を用意する
交付申請は予約制度を利用すると便利です。
補助金の交付が見込まれる工事に対して、交付申請予定額を一定の期間の間確保（予約）することができます。
予算上限に早く達してしまうと補助金の申請が受けられなくなるので、なるべく早く補助を確定させておきたい場合に便利です。
申請に必要な書類は、3-3.〜 をご確認ください。
（4） 交付申請に必要な書類を用意する
交付申請には、工事の完了・引き渡しが完了していることが前提です。
予約時（*1）既に提出している書類の再提出は不要です。（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
申請に必要な書類は、3-3.〜 をご確認ください。
（*1） 「（3） 交付申請の予約に必要な書類（任意）」 を指します
（5） 補助金の還元を受け取る
補助金は、事業者へ振り込まれ、そこから工事発注者へ還元されます。
還元方法は原則、補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法となります。
（現金で還元される方法もあります。）
3-3. 子育てエコホーム支援事業の必要書類
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は子育てエコホーム支援事業者が行いますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用） | カラー | 必須 |
| 工事発注者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 | 補助額上限の引き上げを受けない場合に必須 |
| 工事発注者の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等 | 白黒可 | 子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産売買契約書 | カラー | 既存住宅購入を伴い、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産登記の全部事項証明書 | 白黒可 | |
| 長期使用構造等の確認書 | カラー | 長期優良住宅認定を受ける場合に必須 |
| 法人の実在が確認できる書類（商業登記の現在事項証明書、または履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書） | カラー | 法人による申請の場合に必須 |
| 担当者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 |
【予約の注意事項】
- 手続き期間
- 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
- 交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
- 交付申請の予約の有効期間
- 手続きから3ヶ月（リフォーム一括申請については9ヶ月）または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
- 予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
- 以下の場合予約は失効します
- 予約の有効期間を超過した場合
- 交付申請の予約が却下された場合
- 予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は支援事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用） | カラー | 必須 |
| 工事発注者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 | 補助額上限の引き上げを受けない場合に必須 |
| 工事発注者の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等 | 白黒可 | 子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産売買契約書 | カラー | 既存住宅購入を伴い、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須 |
| 不動産登記の全部事項証明書 | 白黒可 | |
| 購入した既存住宅への入居が確認できる住民票の写し | 白黒可 | |
| 長期使用構造等の確認書 | カラー | 長期優良住宅認定を受ける場合に必須 |
| 法人の実在が確認できる書類（商業登記の現在事項証明書、または履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書） | カラー | 法人による申請の場合に必須 |
| 担当者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等） | 白黒可 |
【交付申請の注意事項】
- 同一の工事内容について、複数の交付申請を行なうことはできません（他の担当者等から行われる交付申請を含む）
- 同一住宅で行なうリフォーム工事は、上限の範囲内で複数回申請することができます。ただし、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません
- 交付申請の予約を行っている場合、予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません
詳細は公式サイト「子育てエコホーム支援事業」 > 「申請手続きの詳細」をご確認ください。
3-4. 先進的リノベ2024事業の必要書類
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は窓リノベ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 建物の不動産登記事項証明書 建築確認における検査済証 固定資産税の納税通知または証明書 | 白黒可 | 戸別申請において補助額が30万円以上の場合、「書類」のいずれかが必須 |
【予約の注意事項】
- 手続き期間
- 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
- 交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
- 手続きの時期
- リフォームに用いる対象製品（製品型番）が決定し、契約工事全体のうち最初の工事に着手した以降となります
- 交付申請の予約の有効期間
- 手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
- 予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
- 以下の場合予約は失効します
- 予約の有効期間を超過した場合
- 交付申請の予約が却下された場合
- 予約済みの交付申請を提出した場合
- 同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行なうことはできません
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は窓リノベ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 建物の不動産登記事項証明書 建築確認における検査済証 固定資産税の納税通知または証明書 | 白黒可 | 戸別申請において補助額が30万円以上の場合、「書類」のいずれかが必須 |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は公式サイト「先進的窓リノベ2024事業」 > 「申請手続きの詳細」をご確認ください。
3-5. 給湯省エネ2024事業の必要書類（購入・工事タイプ/リース利用タイプの場合）
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | ・自署で署名したもの。※自署でないものは押印必須 ・対象機器の導入による住宅の省エネ効果について、補助事業者からどのような情報提供を受けたかを具体的に記入すること |
| 工事請負契約書 | カラー | |
| 本人確認書類 | 白黒可 | ▼住民票 ・個票、世帯票いずれも可 ・マイナンバーが記載されていないものを提出（記載がある場合、受付不可のため注意） ▼マイナンバーカード ・必ず表面のみ提出（裏面にはマイナンバー、QRが記載されているため、提出不可） ▼運転免許証 ・運転経歴証明書でも可 ・国際免許証は除く ▼パスポート ・日本国以外が発行するものでも可 ▼在留カードまたは特別永住者証明書 ・外国登録証明書は不可 ▼健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証 ・「保険者番号および被保険者等記号・番号等」および「QR」は必ずマスキングして提出すること（記載がある場合、提出不可のため注意） |
【予約の注意事項】
・手続き期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
・手続きの時期
新築注文住宅：建築着工日
既存住宅（リフォーム）：契約工事全体の着手日
リース利用タイプの場合：リース契約の締結日以降
・交付申請の予約の有効期間
手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
・以下の場合予約は失効します
予約の有効期間を超過した場合
交付申請の予約が却下された場合
予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約 | カラー | 必須 |
| 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分） | ||
| 工事請負契約書 | カラー | |
| 本人確認書類 | 白黒可 | ▼住民票 ・個票、世帯票いずれも可 ・マイナンバーが記載されていないものを提出（記載がある場合、受付不可のため注意） ▼マイナンバーカード ・必ず表面のみ提出（裏面にはマイナンバー、QRが記載されているため、提出不可） ▼運転免許証 ・運転経歴証明書でも可 ・国際免許証は除く ▼パスポート ・日本国以外が発行するものでも可 ▼在留カードまたは特別永住者証明書 ・外国登録証明書は不可 ▼健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証 ・「保険者番号および被保険者等記号・番号等」および「QR」は必ずマスキングして提出すること（記載がある場合、提出不可のため注意） |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は以下公式サイトの情報をご確認ください。
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（購入・工事タイプ：工事請負契約）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（購入・工事タイプ：不動産売買契約）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（リース利用タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
3-6. 賃貸集合給湯省エネ2024事業（リフォーム工事タイプ/リース利用タイプの場合）
交付申請の予約に必要な書類（任意）
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 ※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸 | 白黒可 | 必須 |
| 賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約等） | カラー | 賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者 or リース事業者と工事請負契約を締結する場合 |
【予約の注意事項】
・手続き期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請の予約の実施は支援事業者と相談してください。（予算の執行状況によって予約が難しい場合があります）
・手続きの時期
契約に含まれるすべての工事の引渡し
・同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行なうことはできません
・交付申請の予約の有効期間
手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります
予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請が可能です
・以下の場合予約は失効します
予約の有効期間を超過した場合
交付申請の予約が却下された場合
予約済みの交付申請を提出した場合
交付申請に必要な書類
交付申請の手続き自体は給湯省エネ事業者が行ないますので、以下の書類を揃えればOKです。
| 書類 | スキャン | 詳細な条件 |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 ※区分所有の場合は、建物内のすべての所有する住戸 | 白黒可 | 必須 |
| 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類〔仕入れ先納品書〕（設置台数分） | カラー | 必須 |
| 賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約等） | カラー | 賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者 or リース事業者と工事請負契約を締結する場合 |
【交付申請の注意事項】
・提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります
・あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します
詳細は以下公式サイトの情報をご確認ください。
・公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2024事業の必要書類（リフォーム工事タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
・公式サイト「給湯省エネ2024事業の必要書類（リース利用タイプ）」 > 「申請手続きの詳細」
4. 申請のポイント
補助金の予算には上限があるため、2024年3月中下旬には申請予約ができるように必要書類を揃えておきましょう。
書類や証明書の用意にも時間が掛かる可能性がありますので、2024年3月中下旬より前に書類が揃えられるように行動することを推奨します。
5. まとめ
大規模な補助を受けられるとあって、注目度の高いリフォーム補助金制度。
申し込みを検討している方は本記事と合わせ、公式サイトの情報を必ず確認しながら申し込み手順を進めていきましょう。補助を確実に受けるためには、予算が尽きてしまわない早めの行動が吉。
ワンストップ申請など大規模リフォームを考えている方にはうってつけの制度もあるので、ぜひこの機会に検討してみてくださいね。
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